福島原発の事故以来、電気エネルギーについての議論が沸騰しています。
原発の運転停止による電力不足とそれを補う方法について、様々な立場から様々な意見が行き交っています。
当面の電力不足に対して国を挙げての節電が求められ、当初、電力不足とは無縁と思っていた関西でも15％の節電が要請されていますが、これに対して橋元大阪府知事をはじめとする近畿圏の各自治体では、節電を求められる理由が曖昧であることを理由に総反発しています。
実体として当面の電力事情がどうなのか、正確でわかりやすい資料での説明が待たれています。
一方、原発の存否を問う議論も盛んです。
議論の中心にあるのは、原発の安全性について、と原発に代わる電力供給方式のありかたについて、だと思います。
安全性については、今回の地震･津波を想定外としたうえで、今後とも起こりうる想定外にどのように対処できるのかが問われています。
また、電力供給方式については、太陽光や、風力、地熱などの自然エネルギーを活用した発電方式や、数種類の天然ガスを利用する発電方式などが紹介され、それらの普及、効率化、実用化に向けた取り組みの実践が求められていますが、脱原発を論じる書物のなかには、現在の発電システムや電力流通システムの見直しで、原発を廃止しても十分に賄えるというような記述もあるなど、様々な情報が飛び交っています。
本当はどうなのか、私達が正しい判断をするためにも、偏りのない正確な情報開示を望みたいと思います。
私達のこれまでの大規模修繕の取り組みでも、電気に関わる問題は、特に築年数の古いマンションでしばしば採り上げられてきました。
高齢者等に安全で便利なオール電化対応をしたいので電気幹線等の電気容量を増やしたい、また少しでも自力での電力供給をはかるためソーラー発電を取り入れたい、などですが、私達は今回の原発事故に学び、もっともっと積極的に、エコ断熱やLEDなどの省エネ機器による節電や、不測の事態に備えたソーラーなどの自家発電設備によるエネルギー自給システムなどを考えていく必要があるのではないでしょうか。